4日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時1.910%に上昇しました。これは2007年7月以来、約18年ぶりの高水準となります。この金利上昇の背景には、日本銀行の植田和男総裁が早期の利上げに前向きな姿勢を示したことで、12月の金融政策決定会合での利上げ観測が急速に高まっていることがあります。また、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」による国債増発や長期的な財政悪化への懸念も、国債の売りにつながり、金利上昇を加速させています。長期金利の上昇は、住宅ローンの固定金利の指標にもなるため、既に複数の大手銀行が12月の固定金利を引き上げ、10年固定金利は発足以来の最高水準となっています。この動きは、個人の家計や企業の設備投資など、広範な経済活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の日本経済の動向に注目が集まっています。