高市早苗首相の台湾有事に関する「存立危機事態」発言が、中国の強い反発を招き、習近平主席を激怒させていると報じられています。中国外務省は高市首相に発言撤回を求め、「自己欺瞞」と非難しています。背景には、台湾問題だけでなく、高市首相が日中首脳会談で香港や新疆ウイグル自治区の人権問題に言及したことが、習主席のメンツを潰したとの見方もあります。 中国は強い言葉で非難する一方で、経済制裁は限定的で、日中関係の全面的な悪化は避けたい意図も伺えます。しかし、日本産水産物の輸入停止や訪日旅行自粛呼びかけなどにより、日本の観光業や水産業への経済的影響が懸念されており、エコノミストはGDPへの影響を試算しています。日本の学生からは、日中関係悪化や軍事的な緊張の高まりを懸念し、対話と平和を求める抗議の声が上がっています。また、中国国防省は与那国島へのミサイル配備計画に対し、日本が台湾問題で「一線」を超えれば「手痛い代償」を払うと警告しており、地域情勢の緊迫化がうかがえます。