ドル円相場は、17日のニューヨーク市場で155円30銭、18日の東京市場で155円20銭台と、一時155円38銭まで上昇し、2月以来の円安水準を更新しています。日本の7-9月期GDPが6四半期ぶりのマイナス成長となったことで、政府の大型補正予算による財政悪化懸念が円売りを加速させています。市場は18日の高市首相と植田日銀総裁の会談や、12月19日の日銀金融政策決定会合に注目しています。 一方、米国では政府機関閉鎖で延期されていた経済指標の発表が再開され、特に20日の9月雇用統計が注目されています。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待は後退し、12月の利下げ確率は40%未満に低下。FRB内でも政策金利の中立水準や追加利下げペースに関して意見の対立が見られます。株式市場では、エヌビディア決算を控えS&P500種が3営業日続落し、AI関連株の過熱感や調整局面入りが指摘されています。原油は地政学リスクと増産観測が交錯し小幅安、金は利下げ期待後退で続落しています。