愛知県美浜町議会が11日、町職員が住民から受けたカスタマーハラスメント（カスハラ）を理由に、住民の60代男性1人に対し400万円の損害賠償を求める議案を全会一致で可決しました。自治体がカスハラを理由に住民を提訴するのは全国的にも珍しいケースとして注目を集めています。男性は2019年頃から、土地トラブルや建物の耐震化補助金申請などを巡り、役場のほぼ全部署に対し窓口や電話で過度な要求や「お前たちは嘘つきだ」などの暴言を繰り返していました。今年4月以降だけでも約800件のカスハラ行為が確認され、職員の業務に多大な支障をきたしたとされます。損害賠償額の400万円は、職員が男性の対応に費やした時間に対する給与相当額として算出。町は、男性がカスハラ行為をやめれば提訴を取り下げる方針ですが、改善が見られない場合は実際に提訴する構えです。この問題を受け、専門家からは「お客様は神様」という認識の暴走や、公務員に対する「税金で食べている」という考えがカスハラの背景にあるとの指摘がなされ、カスハラ対策の基準作りが重要視されています。