日本の主要な報道機関が、米国の生成AI検索サービス「パープレキシティ」に対して、記事の無断利用と著作権侵害を訴え、対応を求めています。共同通信社、産経新聞社、毎日新聞社の3社は即時利用停止を求める抗議書を送付し、これに共同通信加盟社の多くも賛同。既に日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞社は損害賠償を求めて提訴しています。パープレキシティは「クローラー」と呼ばれるプログラムを使って報道機関のニュースサイトから記事を収集・複製し、AIの回答生成に利用。報道機関側は「robots.txt」などでクローリングを拒否しているにもかかわらず、それを回避してアクセスを続けていると指摘しています。また、AIの生成する回答が虚偽情報を含むことで、報道機関の信頼性やブランド価値を毀損している点も問題視されています。この問題は、AI開発における著作権法の「思想や感情の享受を目的としない利用」という例外規定の解釈が争点となっており、ジャーナリズムの基盤と民主主義の根幹が揺るがされるという危機感から、適正な対価の支払いとルール作りが強く求められています。