日本政府は、G7（主要7カ国）と連携し、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁を決定しました。主な内容としては、ロシア産原油の購入価格上限を1バレル60ドルから47.6ドルに引き下げること、ロシア政府関係者や企業の幹部、親ロシア派関係者など合わせて14人と51団体を資産凍結の対象に追加すること、さらにロシア、中国、トルコなどの11団体への輸出を禁止対象に加えることです。林官房長官は、G7をはじめとする国際社会と連携し、ウクライナの公正かつ永続的な平和実現に寄与していくと述べました。 一方で、外務省はロシアに発出している危険情報の一部を修正しました。ウクライナ隣接州などの危険なエリアを除き、「真にやむを得ない事情がある場合」に限り、十分な安全対策を講じた上での渡航・滞在を容認するただし書きを追加したのです。これは日本企業から「限定的な印象を与え、ロシアに出張者を送り出しにくい」との声があったことを受けたもので、ビジネス、慰霊、留学などを目的とした渡航を想定していますが、日本の対ロ方針に変更はないとしています。この二つの動きは、国際社会における日本の役割と、国内の経済活動への配慮を示すものとして注目されています。