北海道電力の泊原子力発電所3号機を巡り、立地自治体である北海道泊村議会が、早期再稼働に全会一致で同意しました。これは、政府が地元自治体に理解を求めて以降、道内の立地4町村の中で初めての同意となります。これを受けて北海道電力は、泊原発3号機が2027年早期に再稼働した場合、家庭向け電気料金を平均で約11%（月額1000円程度）、企業向けを約7%値下げする方針を発表しました。北電の電気料金は現在、主要電力会社の中で最も高い水準にあり、今回の値下げは、燃料費高騰に苦しむ道民にとって朗報とされています。しかし、値下げは嬉しいものの、原発再稼働の安全性に対する懸念から、道民の間では賛否両論の声が上がっています。また、専門家からは、この大幅値下げが再稼働の同意を得るための一時的な「打ち上げ花火」に終わる可能性も指摘されています。今後は、周辺の共和町、神恵内村、岩内町、そして鈴木直道知事の同意が得られるかが焦点となります。