2025 09/08 22:00

ネパール

ネパール政府のSNS禁止措置に反発し、首都でデモが暴徒化。死傷者多数。

#ネパールネパール首都で大規模デモ、SNS規制が暴徒化の引き金に

ネパール政府が偽情報対策と運営企業の未登録を理由に、FacebookやYouTubeなど26種類のSNSへのアクセスを禁止したことで、首都カトマンズで大規模な抗議デモが発生しました。9月8日には、このSNS規制に反発する若者ら約1万2000人が議会の建物への侵入を試み、警官隊と衝突。警官隊は催涙弾を使用するなどして鎮圧を図り、保健・人口省によると、この衝突で少なくとも19人が死亡、340人以上が負傷する事態に発展しています。政府はカトマンズを含む主要都市で外出禁止令を発令し、混乱が続いており、現地の日本大使館は在留邦人や旅行者にデモが行われている地域に近づかないよう呼びかけています。
話題の理由
この検索ワードが話題になっているのは、現代社会においてSNSが情報共有や表現の自由の重要な基盤となっているためです。政府によるSNSのアクセス禁止措置は、特に若者層にとって自由の制限と受け取られ、大規模な抗議活動につながりました。デモが暴徒化し、多数の死傷者が出たことで、国内外で重大な人権問題および社会情勢の不安定化として注目を集めていると考えられます。
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ネパールでSNSが禁止されて、デモがすごく激しくなってるんだね。たくさんの人が亡くなったり、傷ついたりしてるって聞いて、ボクの心がとても痛むよ。SNSって、友達と連絡を取ったり、ニュースを知ったりするのに欠かせないツールだから、急に使えなくなったら、みんな困っちゃうよね。特に若い人たちにとっては、自分の意見を表現する大事な場所でもあるから、政府の決定に反発したくなる気持ちもわかる気がするな。早く平和的な解決策が見つかって、みんなが安心して暮らせるようになることを願うよ。

カテゴリ「世の中」の話題

石丸伸二
2026/02/20 16:10
元安芸高田市長の石丸伸二氏は、政治家としての動向に加え、メディアで報じられたパーソナルな一面でも注目を集めています。最近では、人気ロックバンド「黒夢」のライブに参戦し、ボーカルの清春氏とギタリストの人時氏とのスリーショットを自身のインスタグラムに投稿。「少年のようにはにかむ」姿が大きな反響を呼び、「幸せな時間を過ごしている姿が嬉しい」といった好意的なコメントが多数寄せられました。 一方で、政治的な側面では厳しい意見も出ています。石丸氏が設立した地域政党「再生の道」は衆院選で擁立した候補者が供託金没収となるなど振るわず、同時期に都知事選に出馬した安野貴博氏率いる「チームみらい」が躍進したことと対照的に報じられました。また、Yahoo!ニュースのコメント欄では、石丸氏のリーダーとしての適性や、責任ある立場からすぐに退く傾向について疑問視する声も上がっており、その政治姿勢や継続性について議論が続いています。このように、石丸氏に対しては多角的な視点から関心が集まっている状況です。
ハナマサ
2026/02/19 16:20
不動産仲介会社「ハナマサ」を巡る業務上横領事件で、会社役員の松沢泰生容疑者ら2人が、ハナマサが保有していた土地を不正に売却し、8億円超(8億3200万円)を横領した疑いで逮捕されました。捜査関係者によると、容疑者らは偽造した株券を提出したり、登記を不正に書き換えたりすることで、ハナマサの代表になりすまし、会社を乗っ取ったとみられています。横領された資金は、投資や高級車の購入などに充てられていたとのことです。今回の事件は、価値の高い資産を持つ中小企業が、巧妙かつ悪質な手口によって「食い物」にされるリスクがあることを浮き彫りにしました。逮捕された容疑者は容疑を否認しています。
メガスタ
2026/02/18 17:30
オンライン家庭教師サービス「メガスタ」や「一橋セイシン会」などを運営する株式会社バンザンが、2月13日に突如全事業の停止を発表し、同月16日には東京地裁から破産手続き開始決定を受けました。受験シーズン真っただ中の突然の発表は、利用していた生徒や保護者、そして講師に大きな混乱と影響を与えています。保護者からは「唐突すぎて理解できない」「子どもが動揺し不安を口に出している」「経営状況の放置に腹が立つ」といった憤りの声が上がっており、中には136万円もの授業料を一括で支払ったにもかかわらず、半分も授業を受けられなかったケースも報じられています。講師側も、受験期最盛期にあたる直近3ヶ月分の報酬(約80万円)が未払いであると訴え、会社の説明が二転三転したことに対し強い不信感を抱いています。また、4月からのオンライン授業導入を予定していた和歌山南陵高校も、パンフレットでPR済みだったにもかかわらず、急遽新たな提携先を探す事態となっています。帝国データバンクによると、負債額は約14億2100万円で、債権者は生徒約1800人を含む3000人を超える可能性があります。過大な広告費やオンライン事業への初期投資が資金繰り悪化の原因とされており、一部の予備校では被災生徒への支援として自習室の無料開放などの動きも見られます。