防衛省は、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の主力となる新型ミサイル（12式地対艦誘導弾改良型）の運用開始を前倒しすると発表しました。地上発射型は2025年度中に熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地から配備を開始し、その後、静岡県の富士駐屯地などにも広げられます。また、艦艇や戦闘機から発射するタイプも2027年度に前倒しして運用を始める計画です。この改良型ミサイルは射程が現在の百数十キロから1000キロ級に延伸され、中国東部沿岸や北朝鮮のほぼ全域を射程に収めることが可能となります。さらに、離島防衛のための「高速滑空弾」も2025年度に富士駐屯地へ、2026年度には北海道や宮崎県の駐屯地へ配備が前倒しされます。この動きは、中国の軍事活動活発化や台湾有事のリスクなど、「戦後最も複雑で厳しい安全保障環境」に対応するための抑止力強化を目的としたものであり、日本の安全保障政策における「大転換」と位置づけられています。