中国の習近平政権が、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に対し、強い反発を示し、日本産水産物の輸入を再び停止しました。習政権は高市氏に発言撤回を求め、応じなければさらなる報復措置を講じる可能性を示唆しています。過去には尖閣諸島問題でレアアース輸出停止や大規模な反日デモ、日本製品不買運動が起きており、台湾問題を「核心的利益」と位置付ける中国は一歩も譲らない構えです。 日本政府は、自民党の小林政調会長や木原官房長官が「冷静に対応する」「科学的根拠に基づいて判断する」「輸出の円滑化を働きかける」と表明していますが、外務省幹部からは中国の対応を「嫌がらせ」と見る声も上がっています。一方、駐日米大使は「同盟国である日本を支えていく」「威圧的な手段に訴えるのは中国政府にとって悪癖」と日本の立場を支持しました。 この問題は日本の経済にも影響を及ぼし始めており、特に北海道では水産物輸入停止や中国からの渡航自粛呼びかけにより、観光業（宿泊施設、航空便）にキャンセルの動きが出始めています。道は緊急会議を開き、事業者向けの相談窓口を設置して対応に当たっています。日中間の対立の溝は深く、現時点では解決の糸口が見えない状況です。