中国政府が高市首相の台湾有事に関する発言に反発し、日本への渡航自粛を呼びかけている。これを受け、日本と中国を結ぶ航空路線では、杭州－名古屋間や南京－福岡間など計12路線で全便欠航が発生し、日本行きの便全体の欠航率も一時21.6％に達する見込みとなった。その結果、中国人に最も人気のある海外旅行先は日本から韓国へ移るという状況も報じられている。航空各社は航空券の無料キャンセルなど特別対応を取っている。 一方、広島のような地方都市では、もともと中国人観光客の割合が少ないため、現時点での宿泊施設への直接的な大きな影響は限定的だ。しかし、広島空港と上海を結ぶ路線が毎日運航となるなど、今後の観光客増加を期待していた矢先での出来事であり、長期化した場合のフライト本数減少や、欧米・国内客が減る閑散期（12月～2月）への影響を懸念する声が上がっている。この国際情勢の緊張が、日本の観光業や地域経済に具体的な影響を及ぼし始めている現状がうかがえる。