兵庫県の斎藤元彦知事が、公職選挙法違反（買収）や阪神タイガース優勝パレードを巡る補助金増額疑惑で刑事告発されていた件について、神戸地検はすべて不起訴処分としました。しかし、斎藤知事を告発した郷原信郎弁護士らはこの不起訴処分を不服とし、検察審査会に審査申立書を送付。検察の証拠収集は十分であるとし、法解釈・適用によって起訴は可能だと主張しています。この問題に関して、野村修也弁護士は、テレビ番組などによる「印象操作」の危険性を指摘。証拠のない「架空の事実」を前提に犯罪の可能性が報じられ、それが対象者に「悪人のレッテル」を貼ることに繋がりかねないと警鐘を鳴らしました。また、斎藤知事は再選から1年を迎え、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏が斎藤知事を応援した「2馬力選挙」について改めて問われましたが、「必死で他の候補のことを見る余裕はなかった」と述べ、明確な言及を避けています。一連の動きは、知事の疑惑と司法の判断、そしてメディア報道のあり方について、政治・社会的な議論を呼んでいます。