政府は「令和7年度 税制改正大綱」を閣議決定し、自動車関係諸税の総合的な見直し方針を打ち出しました。「取得時の負担軽減」と「保有時の税負担の見直し」が柱となり、特に従来の「排気量」基準に代わり「車両重量」と「環境性能」を軸とした「新自動車税／新軽自動車税」への移行が議論されています。これは、電気自動車（EV）の普及に対応し、税制の簡素化と公平化を図る目的があります。SNSでは「制度の簡素化は歓迎」という声がある一方、「重量課税でミニバンやSUV所有者が不利になるのでは」「軽自動車のコスト優位性が薄れる」といった不安や疑問の声も多く見られます。日本自動車連盟（JAF）などの団体も、自動車ユーザーの税負担軽減と制度簡素化を求め、街頭活動やオンラインアンケートを通じて国民の声を広く集め、政府へ働きかけています。今後の具体的な制度設計の内容が、ユーザーの負担にどう影響するかが注目されています。