先日、ロシア・カムチャツカ半島沖で発生したマグニチュード7.8の地震により、日本の太平洋沿岸、特に三重県南部や伊勢湾沿岸に津波警報・注意報が発表されました。南海トラフ地震の発生が懸念される中、各自治体が津波警報に対しどのように対応したのか、その課題が浮き彫りになっています。三重県内の沿岸部19市町へのアンケート調査では、災害対策本部の設置状況、避難所の開設、避難者数、防潮扉や樋門(ひもん)の閉鎖作業の有無などが問われました。結果、13市町が災害対策本部を設置し、警報・注意報の発表タイミングに応じて対応に当たったものの、さらなる防災体制強化の必要性が示唆されています。