国民民主党の玉木雄一郎代表は、石破首相の辞任に伴う国政の動向において、重要な鍵を握る存在として注目されています。特に、自民党総裁選後の首相指名選挙では、国民民主党議員に自身への投票を求める一方で、状況次第では他党党首への投票も視野に入れる複雑な姿勢を示しています。これは昨年のような無効票扱いを避ける狙いと見られますが、立憲民主党からは無効票を投じる議員は辞職すべきだとの強い批判も出ています。 また、自民・公明との連立政権参加に対しては、衆院解散・総選挙の可能性や選挙区調整の困難さを理由に、引き続き慎重な姿勢を崩していません。しかし、「政策ごとの協力」には前向きで、新総裁に対し「年収の壁」問題やガソリン暫定税率の廃止などを連携条件として強く求めています。さらに、自民党総裁選の日程が10月4日投開票と長期化することに対し、玉木代表は政治空白の長期化を懸念。特に11月1日からのガソリン暫定税率引き下げが事実上困難になるとして、「国民的にマイナスのスケジュール」だと苦言を呈しています。