総務省が2024年度のふるさと納税寄付総額を発表し、過去最高の1兆2728億円を記録、5年連続の更新となりました。これは物価高騰が続く中で、実質2,000円の負担で魅力的な返礼品がもらえる制度の需要が高まっていることを示唆しています。 地域によっては大きな成長が見られ、宮崎県都城市が全国4位、宮崎市が8位と躍進。福島県も初の100億円突破を達成しました。人気の返礼品はフルーツやビール、コメの定期便、さらには紙おむつなど多岐にわたります。 一方で、制度変更による駆け込み需要の反動や、物価高で返礼品の傾向が「肉から米や日用品へ」と変化する中で、鹿児島県のように12年ぶりに寄付額が前年度を下回った地域もあり、自治体間での明暗が分かれる結果となりました。ふるさと納税が各地域の財源として重要度を増す中、事業者と自治体の連携強化が成果を上げる要因となっています。