政府・与党が、2025年末に期限を迎える住宅ローン減税の延長と、適用要件の緩和を検討していることが明らかになりました。特に注目されているのは、現行「原則50平方メートル以上」とされている物件の床面積要件を「40平方メートル台」まで広げる案です。この制度は、住宅購入者の家計負担を軽減し、住宅取得を後押しするための国の税制優遇措置で、2023年には新築住宅購入者の約7割が利用するほど浸透しています。面積要件の緩和は、単身世帯や都心のコンパクトな住まいを検討する層など、従来は対象外だった幅広い層が制度を利用できるようになり、住宅購入をさらに促進する狙いがあります。与党内では、2026年以降の措置について、年末の税制調査会で議論が進められる予定で、床面積の他にも、新築と中古住宅の支援の差なども焦点となっています。