米国政府は、アフタースクールやサマープログラム、教員研修、英語学習支援など多岐にわたる連邦教育助成金、総額約70億ドルの配布を突然保留しました。バーモント州だけでも2600万ドルが影響を受け、本来7月1日に配布される予定だった資金が、6月30日夜に保留されたと通知されました。教育省はプログラムのレビューを行うとしていますが、具体的な完了時期は不明です。この突然の決定は、既にこれらの資金を予算に組み込んでいる各地の学校区に混乱をもたらし、人員配置やプログラム提供に深刻な影響が出る恐れがあります。特に低所得者層や地方のコミュニティ、そして共働き家庭への打撃が大きいと懸念されています。政府側は資金が「左翼的なアジェンダの助成に悪用されている」と主張していますが、教育関係者からは、これらのプログラムが子どもたちの教育や地域社会にとって不可欠であるとの反論が出ています。過去に同様の資金保留が違法とされたケースもあり、訴訟に発展する可能性も示唆されています。