今月20日投開票の参議院選挙の情勢が、共同通信社とJNNの世論調査により明らかになりました。両調査によると、比例代表の投票先は自民党が1位を維持するものの、支持率は横ばい傾向にあります。特に注目されるのは、参政党が大きく支持を伸ばし、共同通信では2位（8.1%）、JNNでは3位（9%）に浮上したことです。一方、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会なども一定の支持を得ています。 現石破内閣の支持率は低迷しており、物価高対策に対しては「十分だとは思わない」との回答が88.1%に上り、国民の強い不満が示されています。選挙区では野党系候補が与党系候補をリードする情勢で、自民・公明両党は非改選議席を含めた過半数維持に苦戦していることがうかがえます。最も重視する政策は「物価高対策」が最多であり、政治資金問題も投票に影響を与える要因となっています。一方で、選挙区・比例ともに「まだ投票先を決めていない」層が約4割を占めており、今後の情勢変動の可能性も示唆されています。