政府は、大規模な経済対策の裏付けとなる18.3兆円規模の補正予算案を閣議決定しました。この予算案には、電気・ガス代支援や2万円の子育て応援手当などが盛り込まれています。しかし、その財源として約11.7兆円もの国債が追加発行されることとなり、新規国債発行額は新型コロナウイルス禍以降で最大の規模です。この国債増発に対し、市場では長期金利の上昇や円安の加速、そして国の財政規律の緩みに対する懸念が強まっています。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げ、基礎的財政収支（PB）の単年度黒字化目標よりも、債務残高対GDP比の引き下げを重視する姿勢を示しています。しかし、民間の試算では、国と地方のPBは2026年度に黒字化の予想から一転して赤字となる公算が大きくなるなど、財政健全化への道のりが遠のくとの指摘も出ており、国の財政の持続可能性について国民の間で活発な議論が交わされています。