国会議員の月額歳費（給与）5万円引き上げを巡り、情報が錯綜し国民の間に混乱と不信感が広がっています。一般職国家公務員の給与引き上げに連動して議員歳費も増額される見通しとなりましたが、物価高騰に苦しむ国民感情や「身を切る改革」を掲げる日本維新の会からの反発を受け、与野党間で議論が難航。一部メディアが「凍結」と報じた直後に「今国会での成立目指す」と報じられるなど情報が入り乱れ、ネット上では「嘘だったのか」「どうなっているんだ」といった声が上がりました。最終的には、歳費の増額自体は行うものの、その実施は次期国政選挙後まで据え置く案が有力視されており、歳費法改正案にその旨を付則で明記する方向で調整が進められています。しかし、増額の必要性やタイミング、既存の「調査研究広報滞在費」のあり方など、根本的な問題提起もされており、国民の厳しい視線が注がれています。