石破茂首相が、物価高対策を盛り込んだ新たな経済対策の策定を週内にも関係省庁に指示する方向で検討していることが明らかになりました。この経済対策では、参院選での大敗を受け、自民・公明両党が公約に掲げていた「国民一律2万円給付」の修正が検討されており、所得制限を設ける案が浮上しています。国民の生活に直接影響を与える物価高への対応を重視し、政治空白を作らず国民生活への配慮を示す狙いがあるとされます。しかし、一方で石破首相の進退問題や総裁選前倒しの意向確認(8日)が迫る中で、政権の求心力維持も背景にあると見られており、国民の間では給付の具体的な内容や対象範囲に高い関心が集まっています。