10月からふるさと納税の仲介サイトによるポイント付与が禁止されます。これは、仲介サイト間でポイント還元を巡る競争が過熱し、制度本来の目的である「ふるさとや応援したい自治体への寄付」からかけ離れていると総務省が判断したためです。村上総務大臣は、「ふるさと納税はいわゆるインターネット通販であってはならない」と述べ、自治体や事業者に適切な対応を求めています。利用者は1000万人を超え、寄付受入額も過去最高の1兆2728億円に達するなど、人気の高い制度ですが、今回のポイント付与禁止を受け、9月中の「駆け込みラッシュ」が予想されています。一部の利用者や自治体からは、ポイントがなくなることへの反発や、仲介サイトの手数料の高さへの不満も上がっており、制度の今後のあり方が議論されています。