東京都が物価高騰対策と子育て支援策として、都民への大規模な経済的支援を発表しました。主な内容は二つです。一つは、都の公式スマホアプリ「東京アプリ」を通じて、15歳以上の都民に対し、合計1万1000円相当のポイントを付与するものです。当初計画されていた7000ポイントから、物価高騰を受けて4000ポイントが上乗せされ、総額450億円の追加予算が計上されます。このポイントは所得制限なく、dポイントなどの電子決済サービスや都有施設の利用券に交換可能です。もう一つは、出産家庭への支援拡充で、2026年1月から2027年3月までに生まれた新生児1人あたり3万円を支給する方針を固めました。これは既存の「赤ちゃんファーストギフト」に上乗せされる形で「赤ちゃんファーストプラス」として提供され、こちらも所得制限は設けられません。これらの支援策は、都民の暮らしを直接的にサポートし、総額約1100億円の補正予算案の一部として提案されます。