政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率を「80％程度」から見直し、新たに2つの計算モデルに基づき「60％～90％程度以上」と「20％～50％」の2つの確率を併記する形に発表しました。この変更は、これまで確率算出に用いられてきた高知県室戸港の隆起量データ（江戸時代の古文書など）の不確実性が指摘されたことや、計算モデル（時間予測モデル）が見直されたためです。新しいモデルでは、ひずみの蓄積や解放、発生間隔のばらつきをより詳細に考慮しています。委員会は2つのモデルの科学的優劣はつけられないとしつつも、防災対策の観点から「60％～90％程度以上」を強調する方針を示しています。どちらの確率も海溝型地震のリスクとしては「IIIランク」（最も高いランク）に分類され、南海トラフ地震の切迫性自体は変わらないと強調されています。一方で、専門家からは複数の確率が示されたことで一般市民が混乱し、防災行動に繋がりにくくなる可能性が指摘されており、分かりやすい情報発信の工夫が求められています。