日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を0.5%に据え置くことを全会一致で決定しました。一方で、2025年度の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）見通しを、従来の2.2%上昇から2.7%上昇へと大幅に引き上げました。これは、コメなどの食料品価格が想定よりも上昇していることを反映しています。日銀の植田総裁は会見で、物価見通しの上方修正だけで金融政策が左右されるものではないと強調しましたが、市場では年内の追加利上げへの期待が高まりました。これを受けて、31日の日本市場では円が対ドルで上昇し、日経平均株価も400円以上値上がりするなど、株高で反応しました。市場関係者からは、次の利上げは早くて10月、遅くとも来年1月になるとの見方が出ています。日米関税交渉の合意が経済の不確実性をやや低下させたものの、植田総裁は追加利上げには賃金と物価の相互作用を慎重に見極める姿勢を示しました。