ホンダが2026年3月期に、上場以来初となる連結営業赤字に転落する見込みであることが報じられました。その規模は4000億円に達するとされ、主な要因は電気自動車(EV)関連事業における2.5兆円規模の巨額損失計上です。米国の自動車政策転換などが背景にあり、EV戦略の軌道修正を余儀なくされた結果と見られます。一方で、ホンダの財務体質は健全であり、二輪事業は引き続き好調を維持しています。しかし、国内で販売が好調な軽自動車「N-BOX」が、普通車ユーザーのダウンサイジングを促し、結果的に四輪事業全体の収益性を圧迫している可能性も指摘されており、同社の自動車事業が抱える課題が浮き彫りになっています。ホンダは2027年3月期には、二輪事業の貢献などで黒字転換を目指す方針です。