#朝日新聞「99のセクハラ」元町長が町議当選!揺れる倫理
岐阜県岐南町で、かつて複数の女性職員に対する少なくとも99件のセクハラ行為が認定され、町長を辞職した小島英雄氏が、9月7日投開票の町議会議員選挙で2位当選を果たし、話題となっています。小島氏は町長在任中の2024年に第三者委員会の調査でセクハラを認定され辞職しましたが、今回908票を獲得して町議として公職に復帰することになりました。当選後、小島氏は記者団に対し「住民に信任を受けた」「その話はもうこれ以上しないでください」「禊は終わった」と発言しています。しかし、セクハラの被害職員は現在も町役場で勤務しており、職場環境への不安が広がっている可能性が指摘されています。専門家からは、今回の当選と小島氏の発言が被害者に対する二次加害になりかねず、雇用主である自治体には、職員が安心して働ける環境を提供する「安全配慮義務」を果たす責務があるという指摘が出ています。この出来事は、民意と公職者の倫理、ハラスメント問題に対する社会の認識を改めて問うものとして、大きな波紋を呼んでいます。
話題の理由
公職者による深刻なセクハラ行為が認定され辞職した人物が、再び住民の選挙によって公職に就いたことが、多くの関心を集めています。これは、有権者の民意と社会が求める倫理観との間に大きな乖離が生じていると捉えられているためです。特に、被害を受けた職員が今も同じ職場で働いているという状況や、「禊は終わった」とする当選者の発言が、二次加害につながる可能性も指摘されており、ハラスメント問題の根深さや再発防止策、そして公職者の資質について、社会全体で議論すべき重要な問題だと認識されているため話題になっています。