石破茂首相が物価高対策として、追加の経済対策策定を週内にも関係省庁に指示する検討に入ったと報じられました。特に注目されているのは、参院選の公約で掲げた国民一律2万円給付案が修正され、現金給付に所得制限を設ける可能性が浮上している点です。参議院選挙での自民党大敗を受け、公約の見直しが必要との声が上がっており、公明党の赤羽副代表も自民党が機能しない状況に言及するなど、与党内の動きも活発化しています。物価高が続く中、政府の新たな経済対策が国民生活にどのような影響を与えるのか、その詳細に大きな関心が寄せられています。