日本自治体労働組合総連合（自治労連）が全国の公務員約7万1千人を対象に実施したカスタマーハラスメント（カスハラ）に関するアンケート調査の結果、約半数（47.6%）が職場でのカスハラ被害を経験していることが明らかになりました。特に30代の被害者が多く、公衆衛生や一般事務職で高い傾向が見られます。被害内容では「侮辱・大声での威圧」が84.4%と最も多く、「長時間の拘束」が48.8%を占めました。さらに、議員からの不当な要求や暴行、インターネット上での誹謗中傷といった深刻なケースも報告されています。カスハラの被害者の43.7%が健康状態に影響を受け、精神疾患による病休が増加するなど、公務員の心身に大きな負担がかかっている実態が浮き彫りになりました。この問題は、業務効率の低下や職員のなり手不足にも繋がり、住民サービス全体への悪影響が懸念されています。厚生労働省は2026年10月から企業や地方公共団体にカスハラ防止対策を義務付ける方針を示しており、社会全体での対策強化が求められています。