三菱電機が、2027年度までに総還元性向を最大70%に引き上げる方針であることが報じられ、市場の注目を集めています。これは、ROE（自己資本利益率）10%達成を目指し、7500億円を超える潤沢な現金を効率的に活用することで資本を適正化する狙いがあるとされています。これまで機関投資家向けには50%以上を基本とする考えを示しており、今回の方針は株主還元をさらに強化するものと見られています。 また、三菱電機の漆間社長は、経営戦略説明会で時価総額8兆円を目指す中で「1兆円のM&A（合併・買収）投資構想」を打ち出しました。これは、主力の自動車機器やFA（ファクトリーオートメーション）システム事業の収益悪化を背景とした、事業構造転換のための大胆な改革の一環です。しかし、過去には電気自動車（EV）部品の共同出資会社設立が破談になった経緯もあり、このM&A構想の実現性や成果については、今後の動向が注視されています。