物価高騰に対する政府の対策として、与党が参議院選挙の公約に掲げた「現金給付」の具体的な制度設計が本格化しています。自民党と公明党の幹事長は、両党の政務調査会長のもとで給付の額や対象者、開始時期などの議論を進めることで合意しました。公明党は年内開始を目指しており、マイナンバーカードに紐づく公金受取口座やマイナポイントの活用案も浮上しています。しかし、現金給付の実施には秋の臨時国会での補正予算案成立が必要であり、衆参両院で議席数が過半数を割っている与党は、野党の賛同を得るための協議が不可欠です。一方で、「石破首相が4万円給付を中止」といった誤情報がSNSで拡散されるなど、国民の関心の高さと、情報が錯綜する状況も見て取れます。