総務省が楽天モバイルに対し、利用者情報漏洩と報告遅延を理由に行政指導を行いました。不正アクセスにより、他人のIDとパスワードを用いて不正に通信回線が契約され、その過程で約4600人分(7002回線)の通話履歴を含む利用者情報が閲覧可能な状態になったことが問題視されています。電気通信事業法では「通信の秘密」保護が定められており、この漏洩はこれに違反すると判断されました。さらに、楽天モバイルが情報漏洩の事実を認識してから総務省への報告が3ヶ月以上遅れた点も厳しく指摘され、法令で義務付けられた速やかな報告義務に違反しました。総務省は、リスク管理体制の改善と再発防止の徹底を強く求めています。