従来の紙の健康保険証の多くが2024年7月31日で有効期限を迎え、8月1日からは原則として「マイナ保険証」または「資格確認書」が必要になります。国民健康保険加入者の約7割、後期高齢者医療制度加入者全員を合わせると約3700万人もの国民に影響が及ぶため、大きな話題となっています。しかし、SNSでは「資格確認書が届かない」という声が多数上がっており、混乱が生じています。さらに、厚生労働省が6月末に「資格情報のお知らせ」を国民健康保険加入者に限り、来年3月末まで単独で保険証代わりとして使えると急遽ルールを変更したことで、国民の間で「資格確認書」との混同や制度の複雑化による不安が広がっています。医療現場でも混乱が報告されており、マイナ保険証の利用率が低い中で、国民の不安は払拭されていない状況です。厚労省は2025年3月末まで、期限切れの紙保険証でも保険資格が確認できれば保険診療を受けられる暫定措置を講じています。