自民党と日本維新の会は20日、新たな連立政権の樹立で合意しました。臨時国会で行われる首相指名選挙では、日本維新の会が自民党の高市早苗総裁に投票することで、高市氏が女性初の首相に選出されることが確実な情勢です。維新は当面、閣僚を送らない「閣外協力」の形で新政権に参画する見通しで、遠藤敬国対委員長の首相補佐官起用案も浮上しています。政策面では、衆院定数1割削減で合意し、食料品にかかる消費税率の2年間ゼロ%への引き下げについては継続協議、企業・団体献金の廃止については高市総裁の任期中に結論を出す方針です。この連立合意を受け、20日の日本市場では日経平均株価が大幅に上昇し、史上初めて4万9000円台を突破しました。高市氏の首相就任への期待が「高市トレード」と呼ばれる株高・円安の動きを呼び起こしたとみられています。一方、公明党など他党からは、政治とカネの問題から定数削減に焦点が移ったことに対し、「すり替えではないか」との指摘も出ています。