投資家として知られる村上世彰氏とその長女である野村絢氏、および関連する投資会社が、フジ・メディア・ホールディングス(フジHD)に対して、株式の保有比率を最大33.3%まで引き上げる意向を通告しました。この動きは、フジHDが傘下のサンケイビルなどの不動産事業の売却や分離といった事業再編を進めない場合に実行されるとしています。村上氏側は、不動産事業の再編や株主還元の強化を求めており、これらが実現すれば買い増しは撤回すると表明しています。
一方、フジHDは今年7月に、20%以上の株式を取得しようとする株主に対する買収防衛策を既に導入しており、今回の通告に対し、村上氏側に情報公開を求めている状況です。この動きは、いわゆる「物言う株主」による企業への経営改革要求として大きく注目されており、今後の両者の動向が経済界や株式市場の大きな焦点となっています。