公明党が10月10日に、26年間続いた自民党との連立政権からの離脱を表明しました。当初、閣外協力に転じるとの観測もありましたが、実際には野党との国会運営や政策に関する協議への参加、さらには選挙協力も視野に入れるなど、これまでの想定をはるかに超える「野党色」を鮮明にしています。離脱の表向きの理由は、政治資金収支報告書の不記載問題をはじめとする「政治とカネ」に関する自民党との姿勢の違いとされています。しかし、立憲民主党の小沢一郎氏は、高市早苗新総裁の「考え方・発想・体質」や、裏金問題に関与した議員の人事、外交姿勢などに対する公明党側の「拒否感」が本当の理由だと指摘しています。公明党は今後、野党と連携し、政治資金制度改革法案や物価高対策としての消費税減税などを実現する方針を示しており、今後の政局に大きな影響を与えることが予想されます。