米国の主要株価指数であるナスダック総合指数が、週間で3%下落し、4月上旬の関税ショック時以来、半年ぶりの大幅な下げ幅を記録しました。NYダウ工業株30種平均も続落しており、世界的に株価の下落が波及しています。この背景には、人工知能（AI）関連銘柄の割高感や、AIへの過剰投資に対する不安が強まっていることがあります。特に、マイクロソフトやメタといった大規模クラウド事業者の設備投資拡大に対し、将来的な利益回収への懸念が高まり、売りが先行しました。さらに、米労働市場の冷え込みを示す兆候（10月の米企業人員削減数が20年余りで最多、雇用者数減少）や、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測と政府機関閉鎖による経済指標の不透明感も市場の重荷となっています。金融業界の有力者からも「市場にバブルが発生する可能性」や「株価が10～20%下落する可能性」が指摘されており、このリスクオフムードは日経平均やドイツDAXなど世界の主要株価指数にも波及しています。