政府・与党は、2025年末に期限を迎える住宅ローン減税を5年間程度延長する方向で調整に入りました。特に、住宅価格高騰で需要が高まっている中古住宅の購入者に対し、減税額の拡充（借入額上限引き上げなど）を手厚くする方針で、これは2026年度税制改正大綱に盛り込まれる見込みです。住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7%を所得税や住民税から控除する制度で、国民の住まいに関する大きな関心事となっています。 さらに、年末の税制改正議論では、所得税の課税最低ラインである「年収の壁」を現在の160万円から178万円へ引き上げる案も浮上しており、自民党と国民民主党が本格的な協議を進めています。物価高騰により実質的な負担が増している現状を踏まえた動きですが、政府・与党内には大幅な引き上げに慎重な意見も根強く、議論の行方は不透明です。これらの税制改正は、防衛増税や扶養控除縮小といった他の重要課題と共に、国民の暮らしや経済に直接影響を与えるため、多くの注目を集めています。