所得税の課税最低ラインである「年収の壁」引き上げを巡り、自民、日本維新の会、国民民主、公明の4党が協議を進める方針で合意しました。これは、自民党と国民民主党の幹事長会談で確認されたもので、かつて自民、公明、国民民主の3党で合意されていた内容に、現在の連立政権相手である日本維新の会が加わる新たな枠組みとなります。協議の主な議題は「103万円の壁」引き上げですが、ガソリンの暫定税率廃止なども関連して議論される可能性があります。国民民主党は、維新の参加により協議の実効性を高めたい考えで、幅広い政策議論へと繋げる意向も示しています。具体的な政策の中身やスケジュールはこれから、実務者レベルでの協議を通じて進められる見通しです。国民の生活に直結する重要な政策として、今後の動向に注目が集まっています。