18日の外国為替市場では、ドル円相場が一時155円台前半をつけ、約9カ月半ぶりの安値圏で推移しています。この円安の背景には、高市政権が検討している大規模な補正予算による財政拡張への懸念や、国内総生産（GDP）のマイナス成長により日本銀行が利上げに踏み切りにくいとの見方が挙げられます。オーストラリア・ニュージーランド銀行の町田ディレクターは、これらの要因が円売りの「メインドライバー」だと指摘しています。 片山財務相は為替の「一方的で急激な動き」に「憂慮している」と表明しましたが、市場の反応は限定的でした。また、高市首相と日銀の植田総裁の会談が予定されているものの、市場は会談後の新たな材料には期待薄のようです。一部の市場関係者は、現在の円安が2013年の「アベノミクス株高・円安」第1幕終了時と同様に、「上がり過ぎ」の反動局面に入っている可能性を指摘しており、当時の異例な円安容認策と比較し、政府・日銀の対応が遅れるリスクも懸念されています。