障害年金の不支給率が2024年度に13.8%と過去最高を記録し、特に精神障害で約2倍に増加しました。この事態を受け、厚生労働省と日本年金機構は障害年金の審査方法を抜本的に見直しています。
年金機構は、不支給とされた約1万1千件の事案を点検中で、2024年4月から7月の間に不支給とされた精神障害の2895件のうち、すでに124件の判定が取り消され、支給が決定。11月には順次支給が開始されます。
厚労省は、判断基準の逸脱は確認されていないとしつつも、不支給事案が生じた理由を今後確認していく方針です。この背景には、年金機構内部職員による「担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことが要因」とする証言も報じられています。
生活を支える重要な社会保障制度である障害年金の公平性と透明性を高めるための見直しが急務とされています。