自民党と立憲民主党の幹事長が消費税を巡り激しい議論を展開しています。自民党の森山裕幹事長は、消費税が地方交付税や社会保障の重要な財源であり、国民を守るために必要不可欠だと主張。安易な税率引き下げは財源問題を招くと警鐘を鳴らしています。これに対し、立憲民主党の小川淳也幹事長は「守るべきは国民生活」であると反論。物価高騰が続く現状において、国民の負担を軽減するため、時限的な食料品への消費税率0%導入を公約に掲げています。小川氏は、自民党の政策が地方の衰退を招いているとも指摘し、国内の格差や貧困の解消を訴えています。両者の議論は、2025年の参院選における主要な争点の一つとして、国民の大きな関心を集めています。消費税は国民の生活に直接影響を与える政策であり、与野党間の政策論争が活発化している状況です。