東京23区内の火葬場9カ所のうち6カ所を運営する大手「東京博善」が、低料金で利用できる「区民葬儀（区民葬）」の枠組みから今年度末で離脱すると発表し、波紋を呼んでいます。これにより、来年4月からは東京博善が運営する火葬場の火葬料が、区民葬利用時と比べて2万7400円割高となる見込みです。東京博善側は、区民葬が低所得者支援という本来の趣旨と異なってきたことや、利用者が限定されることを理由に挙げ、利用者への還元を名目に火葬料を8万7千円に改定すると説明しています。 しかし、中国資本傘下となって以降、値上げが相次いでいた経緯もあり、この「実質値上げ」に対しては、都議や区議から「看過できない」といった問題視する声が上がっています。今後、9月に開かれる都議会でも、この件が議論される見通しで、価格の根拠開示の義務化や、価格規制・透明性確保のための条例制定を求める声も出ています。住民の生活に直結する公的なサービスである火葬のあり方が改めて問われています。