上場企業で早期・希望退職の募集が相次いでおり、2025年1月1日から11月10日までに41社が実施し、対象人数は1万人を超え前年同期を上回るペースで増加しています。特徴的なのは、業績が黒字の企業でも人員削減を行う「黒字リストラ」が恒常化している点です。明治ホールディングスやオリンパスなど大手企業も含まれます。主な対象は50代以上のベテラン社員で、年齢層の適正化や中長期的な競争力強化が背景にあります。しかし、早期退職を選んだ50代のベテラン社員は、年収が半減しても転職先がなかなか決まらないケースが多く、「ゼネラリスト」としての価値をアピールしにくい課題が浮き彫りになっています。電気機器業界での募集が特に目立ち、約8割が東証プライム上場企業で行われています。これは日本企業の人材育成やキャリアパスに大きな課題を提起しています。