公明党が自民党との連立政権からの離脱を正式に表明し、日本の政局に大きな変化が訪れています。次期衆院選では、公明党は小選挙区の一部で候補者擁立を撤退し、比例代表と当選が見込まれる選挙区に重点を置く方針。これは、自民党の「政治とカネ」の問題が公明党の選挙にも影響を与えたと見られており、従来の選挙協力体制が大きく見直されることになります。 一方、公明党の地方組織からは、国政と地方は別次元として、自民党との地域での協力関係は維持したいとの声も上がっています。自民党側も、連立離脱は残念としつつ、地方での信頼関係継続を望む姿勢を見せています。 この連立解消は、今後の首相指名選挙にも影響を与え、公明党は自民党総裁候補である高市氏にも、野党統一候補にも投票せず、自党代表の名前を投票する意向を示しており、国会での多数派工作が複雑化しています。長年の自公連立は、多くの自民党議員にとって公明党の票が当選の「命綱」となっており、今回の解消は今後の選挙戦略に大きな影響を及ぼすと考えられます。