新潟県の花角英世知事が、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の再稼働を条件付きで容認する方針を表明しました。これは、2011年の福島第一原発事故後、東電管轄の原発としては初めての再稼働となる可能性があり、日本のエネルギー政策において大きな転換点となります。知事は21日の記者会見で、国に対し、原発の安全性向上や県民への丁寧な説明、避難道路の早期整備など7項目の対応を確約するよう求めました。また、この判断について12月2日から始まる県議会で自身の信任・不信任を諮る意向を示しています。 東電HDは福島第一原発の廃炉費用で多額の負担を抱えており、柏崎刈羽原発の再稼働を経営再建の「カギ」と位置付けています。しかし、県民意識調査では再稼働への賛否が拮抗し、安全対策への根強い不安が浮き彫りになっており、特に豪雪地帯での避難計画への懸念も示されています。立地自治体の首長は容認姿勢ですが、立憲民主党からは避難計画の不十分さが指摘されるなど、今後も議論が続く見込みです。年度内の運転再開が期待されています。