日本維新の会が自民党との連立政権合意で「副首都構想」の実現を掲げ、2026年の通常国会での法案成立を目指すと明記されました。この構想は、大規模災害時における首都機能の代替や、東京一極集中の是正、経済成長のけん引を目的としています。大阪での実現には「大阪都構想」が前提となるため、自民党内には警戒感も広がっています。一方、九州最大の都市である福岡市の高島宗一郎市長は、「首都のバックアップ機能なら福岡はまさに適地だ」と名乗りを上げており、関西広域連合長を兼ねる三日月大造・滋賀県知事も政府機関誘致の可能性を含め「関西によいことだ」と歓迎の意を示しています。複数の地域が関心を示す中、今後、自民・維新両党による協議体で具体的な内容が詰められていく見込みです。