#三菱ケミカル三菱ケミカル、50歳以上対象に希望退職
三菱ケミカルグループは、連結子会社の三菱ケミカルにおいて、構造改革の一環として希望退職者の募集を発表しました。対象は満50歳以上かつ勤続3年以上の管理職、一般社員、再雇用社員(国内の事務系社員が主で、工場など製造現場は原則除外)で、募集人数に定めはありません。このプログラムは、各事業の成長投資加速、組織・業務・人材の最適化、固定費削減、要員構成の適正化を目的としています。実施に伴い、2026年3月期連結決算で約300億円の構造改革費用を非経常損失として計上する見込みです。応募者には退職一時金と特別加算金が支給され、希望者には再就職支援も提供されます。三菱ケミカルとして希望退職を募集するのは2020年以来で、全従業員約1万7000人のうち約4600人が対象となります。
話題の理由
大手化学メーカーである三菱ケミカルが希望退職者を募集したことが、社会的に大きな関心を集めています。多くの日本企業で人員の若返りや構造改革が喫緊の課題となっており、その動きを象徴する事例の一つだからです。特に、業績が比較的堅調な企業でも希望退職が実施される「黒字リストラ」の傾向が強まっており、安定神話が崩れることへの不安や関心が影響しています。人生100年時代と言われる中で、50代でのキャリアの岐路に立つ社員への影響や、企業が求める人材像の変化が浮き彫りになるため、多くの人々が自身の働き方やキャリア形成について考えるきっかけになるからです。