東京ガスと東京ガスネットワークが、首都直下地震を想定した大規模な総合防災訓練を実施しました。約2万人のグループ従業員に加え、警視庁や首都高速道路、東京電力パワーグリッドなどの関係機関も協力。発災直後の初動対応やガス供給の早期復旧に向けた計画策定、さらに復旧状況を発信する「復旧マイマップ」の機能確認・検証が行われ、2024年度末には復旧作業予定日も表示されるよう改修されます。 一方、防衛省も14日から18日にかけて、最大震度7の首都直下地震を想定した「自衛隊統合防災演習」を実施。東京都と連携し、都知事からの災害派遣要請を想定した被害対応手順を確認しました。今年3月に発足した「統合作戦司令部」が指揮を執り、陸海空3自衛隊の隊員約1万4千人が参加。米軍、豪軍、警察などとも協力し、首都圏での甚大な被害に備える態勢を強化しています。これらの訓練は、近い将来発生が予測される首都直下地震への備えを強化する目的で行われています。